日本の全企業者のうち９９．７％が中小企業者であり、大企業の従業員数１４３３万人に対し中小企業者の従業員数は３３６１万人となっています（2017年版中小企業白書概要より）。
昨今、経営者の高齢化と後継者不足により、２０１５年からの１０年間で雇用が６５０万人、GDPにして２２兆円が失われるという統計が出ております。そのため事業承継が喫緊の課題となっています。
利益率は高いが後継者がいないため廃業を選択するという企業も増加傾向にあるように思われ、その傾向は、M&Aの件数が増加傾向にあることからも伺われます。

譲れる会社や売れる会社にすることは、後継者が安心して事業を承継し、その能力を発揮するためにも重要ですし、従業員の雇用の維持安定にも影響を与えます。
強みを活かし、弱みを改善するために、どのような手法が適しているのか。
円滑に事業を後継者にバトンパスするために、現時点から取り組んでおくべき課題は何か。
事業承継後に法的紛争が勃発しないように注意すべき点は何か。

事業の発展、雇用の維持、社会貢献といった様々な観点から、一緒に検討してみませんか。

また、M&Aの件数が増加傾向にあるとはいえ、事業承継の大半は親族内承継です。そのため、事業承継は、相続問題や節税対策とも密接に関係しています。
事業承継に関して何も対策をとらないまま死亡すると、後継候補者が大変な思いをしたり、場合によっては経営権を失ってしまう場合さえあります。
そのような事態にならないように、未然に防止することが何より重要です。
定款を変更することも重要になる場合もありますので、お早めにご相談頂ければ幸いです。