2019年02月19日(火)

離婚に伴う慰謝料(最高裁H31.2.19判決)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88422

最高裁判所は、本日、新たな判断を示しました。
夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者に対して、上記特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料を請求することはできない

ここにいう「特段の事情」とは、「当該第三者が、単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず、当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情」としています。

XとBが夫婦であり、YがBと不貞行為に及んだ。XとBは不貞関係をきっかけとして離婚した。XはYに対し、慰謝料を請求できるか。

注意すべき点は、Xは、BとYの共同不法行為(不貞行為)により精神的苦痛を被ったとして、双方に対して、不貞行為についての慰謝料請求をすることは可能だということです。
しかし、不貞行為を知った時から3年が経過している場合、「不貞行為により生じた精神的苦痛」を損害とする損害賠償請求権は時効にかかっていることになります。

そこで、離婚した時にはじめて損害が生ずるとして、「離婚したこと」により生じた精神的苦痛を損害として、慰謝料請求をすることが認められるのか、ということが問題となります。

この点、判決は、「夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが、協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても、離婚による婚姻の解消は、本来、当該夫婦の間で決められるべき事柄である。」と述べています。

この一文からすると、不貞行為があったからといって、直ちに離婚となるわけではなく、離婚するか否かは当該夫婦間で決められるべき事柄であって、第三者が直接これに関与することはできず、第三者が一方とした不貞行為をきっかけとした場合であっても、当該行為から直ちに離婚したことによる精神的苦痛が生ずるとまではいえない、という考えがあるものと思われます。
つまり相当因果関係の問題として、特段の事情がない限り、因果関係は認められないということかと思います。

そのため、因果関係を認めうる「特段の事情」がある場合には、離婚したことにより生じた精神的苦痛を損害として、当該第三者にその損害の賠償を請求できる、ということになります。

しかし、「当該夫婦を離婚させることを意図して」、「その婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして」、「離婚のやむなきに至らしめた」という特段の事情を立証することは相当ハードルが高いのではないかと思います。
メールや会話の録音等で、「早く離婚してよ」といった内容が証拠として保全されていればともかく、不貞行為に留まる場合、離婚させることを意図していたのかどうかという内心の問題を立証することは難しいと思われます。

したがって、この判決からすれば、不貞行為により生じた精神的苦痛を損害とする請求ができる期間内(知った時から3年以内)に訴訟提起等の措置を講じなければ、協議や調停などで相当長期にわたる話し合いがなされて離婚に至ったとしても、当該第三者に対する慰謝料請求をすることができなくなる可能性が高いと思われます。

いま既にお悩みの方は、できるだけ早期に専門家に相談にいかれたほうがいいかもしれません。

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