亡くなった後に家族が揉めないようにきちんとした遺言書を作成するのも思いやりのひとつかもしれません。最後の「想い」を伝える遺言が実現するように、当事務所は遺言書の書き方等について全力でサポート致します。
なお、相続問題は、税金や登記の問題とも密接に関係してきます。当事務所では、事案に応じて、経験豊富な税理士や司法書士と一丸となって事案の解決にあたる場合もありますので、まずはご相談ください。

賃貸借契約、売買契約、請負契約など様々な契約が登場し得るのが不動産問題です。
賃貸借契約では敷金や家賃滞納、騒音等が問題になりやすく、売買契約は錯誤や解除、違約金などが問題となりやすいと思われます。また、良くある相談としては、先祖代々使ってきた土地が実は他人名義の土地だったといった事案です。そのような事案についても多数の解決事例がありますので、お気軽にご相談ください。

労働問題には、使用者側からの立場と労働者側からの立場があります。当事務所では、どちら側の経験も多数あり、どちら側の経験もあるからこそ見えてくる事案の本筋というものがあります。そしてそのような経験は、紛争発生の事前防止（予防法務）に活きてきます。労働問題は、証拠を保全しづらい事案のひとつだと思いますので、悩まれている場合には、紛争が顕在化する前に、早期にご相談頂ければと思います。

一度は愛し合って結婚した二人が、離婚を選択する。その理由は様々であります。私たちは、依頼者様の悩みに寄り添い、明るい未来への架け橋となれるよう全力でサポート致します。また、ひと言で離婚問題といっても解決すべき課題はたくさんあります。今後の人生設計を一緒に検討し、実現できるように支援致します。

借金で借金を返す悪循環に陥っていませんか？そのような悪循環に陥っている場合、特別の収入が得られない限り、借金がどんどん膨らんでいってしまう可能性が高いと思われます。借金の額が莫大になる前に一度相談してみませんか？収入に見合った返済計画を立案して債権者と交渉したり、生活再建についての相談にも応じます。

日本の全事業者の約９９．７％が中小企業者といわれていますが、経営者の高齢化・後継者未定などの理由から、２０１５年からの１０年間で６５０万人の雇用が失われるという統計が出されています。また、起業による生産性の押し上げ効果は減少している一方、廃業による生産性の押し下げ効果は増大しているといわれています。つまり利益率が高い企業が後継者不足等の理由により廃業を選択しているという可能性が見受けられるのです。このような社会情勢のため、近時はM&Aの件数が増大しています。事業承継は５年から１０年ほどかけて準備を行うこともありますから、早期にご相談頂ければと思います。

どんなに気をつけていても発生してしまうのが交通事故です。当事務所では、後遺障害等級にかかわらず、示談案が提示される前からのご相談にも応じ、ご依頼者様の利益が最大になるようサポート致します。

家族が急に逮捕されたような場合、どうしたらいいのか大変お悩みになると思います。刑事事件の手続について分かりやすくお伝えし、釈放に向けた支援を致します。
また、示談交渉はもちろん、犯してしまった過ちを繰り返さないためにどのようなサポートが必要なのか、多数の刑事事件の経験から助言致します。
なお、刑事事件の被害に遭われた方からのご相談にも応じます。示談に応じるべきか、民事訴訟を提起すべきか等についても、ご相談ください。